国内の主要インターネットサービスプロバイダー（ISP）や携帯通信事業者各社は、 迷惑メール対策を業界全体で取り組むべき問題と位置付け、技術的な見地を元にして 対策を検討・実施するワーキンググループ "Japan E-mail Anti-Abuse Group （JEAG）" を 共同で創設いたしました。

利用者の同意を得ずに大量に送りつけられる「迷惑メール」は、年々、送信方法も 巧妙化・悪質化しており、米国においては電子メール通信量の7割以上を占めるといわれるまでに 急増しています。迷惑メールは、企業のメールサーバーやシステム管理者の負荷を高める だけではなく、ウイルス感染の原因や、詐欺の手段となるなど、日本においてもその被害が 深刻化しています。

日本のメール市場は、インターネットに対応した携帯電話の普及と共に世界的にも 有数の規模に拡大している中、携帯電話事業者やISPによる迷惑メール受信の回避、利用者側で メール受信の許可・拒否を設定する機能の提供など、各事業者がそれぞれ迷惑メール対策に 取り組んでおり、成果をあげております。しかし一方で、迷惑メールの巧妙化・悪質化が進んで いることから、今後も迷惑メールによる被害や社会への影響が拡大することも懸念されています。 また、送信ドメイン認証の活用等、迷惑メールを送出する側についての技術的な検討・対応に ついては、米国に比較して遅れていると考えられます。現在、国内には主に法的側面での 対策の検討を中心に活動している迷惑メール対策関連団体はいくつか存在しますが、技術的な見地 から通信事業者やソフトウェア・ハードウェアメーカー等が連携して具体的な対策を実施・検討する 団体はこれまでありませんでした。

今回、業界全体で連携して迷惑メールに対処することを目的として、国内の主なISPや 携帯電話事業者、ソフトウェア・ハードウェアメーカーなど約30社でJEAGを構成いたしました。 議論や共同作業を通して、迷惑メール対策における参加メンバー間の統一した方向性を模索し、 合意が得られた技術やポリシーを実際に導入していくことを当初の目標としています。

JEAG参加メンバー各社では、今後もメールシステムの運用経験とノウハウを活かし、 日本のメッセージング利用環境の向上に積極的に貢献してまいります。

報道関係者お問い合わせ先
JEAG事務局 Tel: 03-5205-6452