IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」への参加について

2019年10月1日

平素はぷららをご利用いただき、誠にありがとうございます。
ぷららは、総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と連携して、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を2019年10月から実施します。

あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。
一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、また、諸外国においても、深刻な被害が発生しています。

ぷららでは、NOTICEプロジェクトの趣旨に賛同し、NOTICEプロジェクトに参加して、NICTのスキャン結果に基づき、IoT機器の円滑な利用に資するため、総務省・NICTと連携して、NICTから通知された情報を基に当該機器の利用者を特定し、順次注意喚起を実施することで、お客様が意図せずマルウェア攻撃に加担することがないように、注意喚起を進めていきます。

これに伴い、ぷらら会員規約について、2019年10月1日をもって以下のとおり改定いたします。
会員のみなさまには、ご一読のうえ、今後もご利用いただきますようお願い申し上げます。

改定する規約と新旧対照表

ぷらら会員規約(2019年10月1日改定版)
対象の条文 内容
第8条
  • (6)回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備(以下「ユーザー端末設備」という。)に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に(株)Plalaが行う検査を受けることを拒んだ場合、またはその検査の結果、端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)及び端末設備等の接続の技術的条件(以下「技術基準等」という。)に適合していると認められないユーザー端末設備を回線から取り外さなかった場合。
  • (7)その他、本規約に違反した場合。
  • (8)その他、会員として不適切と(株)Plalaが判断した場合。
  • (9)第6条で規定する登録内容の変更を相当期間怠ったと(株)Plalaが判断した場合。
  • (6)その他、本規約に違反した場合。
  • (7)その他、会員として不適切と(株)Plalaが判断した場合。
  • (8)第6条で規定する登録内容の変更を相当期間怠ったと(株)Plalaが判断した場合。
第17条
  • (7)(株)Plalaは、回線に接続されているユーザー端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、会員に、そのユーザー端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、会員は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第32条第2項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
    この検査を行う場合、ユーザー端末設備の設置の場所に立ち入るときは、(株)Plalaの係員は、所定の証明書を提示します。
    この検査を行った結果、ユーザー端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、会員は、そのユーザー端末設備を回線から取り外していただきます。
  • (8)(株)Plalaは、信頼できる第三者からの情報提供により、マルウェアに感染し得る脆弱性を有する端末のIPアドレス及びタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処を求めなければ(株)Plalaの電気通信役務の提供に支障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と(株)Plalaが保有するユーザー情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、注意喚起を行うことがあります。
  • (9)(株)Plalaは、本サービスの運営上で必要と思われる本項(1)から(8)に関連するその他事項及び(株)Plalaが不適切と判断する事項に対しての処置を任意に行う権限を有しているものとします。また会員は(株)Plalaが行う当該処置に関して、なんらかの請求権を取得することはないものとします。ただし、(株)Plalaの責に帰すべき理由がある場合はその限りではないものとします。
  • (7)(株)Plalaは、本サービスの運営上で必要と思われる本項(1)から(6)に関連するその他事項及び(株)Plalaが不適切と判断する事項に対しての処置を任意に行う権限を有しているものとします。また会員は(株)Plalaが行う当該処置に関して、なんらかの請求権を取得することはないものとします。ただし、(株)Plalaの責に帰すべき理由がある場合はその限りではないものとします。
個別規定 端末設備等の接続の技術的条件