ぷらら高速モバイルオプション特約

第1条総則

株式会社NTTぷらら(以下、「当社」という)は、ぷらら高速モバイルオプションサービス利用規約(以下、「本利用規約」という)を定め、ぷらら個人会員(以下、「会員」という)に対して高速モバイルオプションサービス(以下、「本サービス」という)を提供します。

第2条本利用規約と他規約・約款との関係

本利用規約は、ぷらら会員規約(以下、「会員規約」という)の一部を構成するものとし、本利用規約に規定されていない事項については、会員規約を適用します。また、本利用規約と会員規約の規定が抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本利用規約が優先するものとします。

第3条本利用規約の変更と廃止

当社は、会員規約で規定する方法で会員に通知することにより、会員の承諾を得ることなく、本利用規約を変更又は廃止することができるものとします。

第4条定義

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語 用語の意味
電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
ぷらら高速モバイルオプションサービス SC-FDMA方式及びOFDMA方式又はDS-CDMA方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。)を使用して行う電気通信サービス
ぷらら高速モバイルオプションサービス申込 本サービス契約の申込
申込者 本サービス契約の申込をした者
提携事業者 当社と契約を締結している電気通信事業者
契約者 当社と本サービス契約を締結している者
移動無線装置 本サービス契約に基づいて、陸上(河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。)において使用されるアンテナ及び無線送受信装置であって技術基準等に適合するもの
無線基地局設備 移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための提携事業者の電気通信設備
契約者回線 本サービス契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線
契約者回線等 会員回線及び会員回線の提供に係り当社が設置する電気通信設備
契約者識別番号 1の会員回線ごとに当社が割り当てる番号であって、当社がその会員を特定できるもの
USIM 会員識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、提携事業者が本サービスの提供のために会員に貸与するもの
端末機器 当社が会員に販売、または提携事業者が貸与する移動無線装置
端末設備 会員回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
自営電気通信設備 電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)第9条の登録を受けた者又は第16条第1頂の届出をした者をいいます。以下同じとします。)以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第5条提供区域等

本サービスは、別記1に定める提携事業者が提供する提供エリアにおいて提供します。

第6条料金

本サービスは別記2に示す契約型及び料金プランにより構成されます。

  • 2.当社は、本サービスに関わる初期費用、利用料金、変更手数料その他の料金について別記2に定めるものとします。
  • 3.当社は、本サービスにかかる会員の通信料金等の情報について、提携事業者から受領するものとします。
  • 4.当社は、会員に対し本条に関わる料金を請求し、会員は、遅滞なく支払うものとします。

第7条定期契約

当社は本サービスのうち別記2に示す定期契約型に属する料金プランのサービス(以下、「定期契約型サービス」という)には、以下各号のとおり、継続して利用しなければならない契約期間及び定期契約更新月を設定するものとします。なお、定期契約更新月以外の月に定期契約型サービスを中途解約する場合には、別記2に定める定期契約解除料を当該解約時に支払うことを要するものとします。

  1. 契約期間

    ア: 定額(1年)プランまたは二段階定額(1年)プランの場合

    本サービスの利用開始日が各暦月の初日(1日)の場合には、利用開始日を含む月から起算して12ヶ月間を契約期間とし、契約期間満了後は定期契約更新月の翌月から12ヶ月間が新たな契約期間として自動更新され、以降も同様に契約期間が自動更新されるものとします。また、本サービスの利用開始日が各暦月の初日(1日)以外の場合には、利用開始日を含む月から起算して13ヶ月間を契約期間とし、契約期間満了後は定期契約更新月の翌月から12ヶ月間が新たな契約期間として自動更新され、以降も同様に契約期間が自動更新されるものとします。

    イ: 二段階定額(2年)プランの場合

    本サービスの利用開始日が各暦月の初日(1日)の場合には、利用開始日を含む月から起算して12ヶ月間を契約期間とし、契約期間満了後は定期契約更新月の翌月から12ヶ月間が新たな契約期間として自動更新され、以降も同様に契約期間が自動更新されるものとします。また、本サービスの利用開始日が各暦月の初日(1日)以外の場合には、利用開始日を含む月から起算して13ヶ月間を契約期間とし、契約期間満了後は定期契約更新月の翌月から12ヶ月間が新たな契約期間として自動更新され、以降も同様に契約期間が自動更新されるものとします。

  2. 定期契約更新月
    定期契約更新月は契約期間の最終月とします。
  • 2.定額(1年)プランから二段階定額(1年)プラン、または、二段階定額(1年)プランから定額(1年)プランへの料金プラン変更の場合は、本サービスの解約にあたらないものとし、料金プラン変更を行った場合は、プラン変更前の契約期間がプラン変更後の契約期間に引き継がれるものとします。なお、その他の料金プラン変更は行うことができません。

第8条本サービスの適用

本サービスは、当社および提携先が会員の申し込みを承諾した場合にはじめて適用するものとします。

  • 2.当社は、次の場合には本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込者が本サービスに限らず当社の他のサービスの利用においてに料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合。
    2. 本サービスの申し込みにおいて、契約申込書等、その確認のための書類に不備があるとき、又は契約申込書の記載、届出内容に虚偽、不実の内容がある場合。
    3. 申込者が当社の他のサービスの利用において、当該サービスの規約等に定める規定により、利用停止又はその契約の解除を受けたことがある場合。
    4. 本サービスの提供が技術的に困難と思われる場合
    5. 本サービス申込又は会員契約の合計数が、当社が1の申込者に定める上限数を超えることとなる場合。
    6. その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第9条本サービス利用権の譲渡

本サービス利用権(会員が本サービスに基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。)は、他人に譲渡することはできません。

第10条会員が行う契約の解除

当社は、会員からの申し出により本サービスを解約するものとします。

第11条当社が行う契約の解除

当社は、会員が本サービスの利用料金の支払いを遅延した場合、本サービスを解約する場合があります。その他当社が、解約について適当であると判断した場合も同様とするものとします。

  • 2.当社は、会員に対し本サービスの解約により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条USIMの貸与

提携事業者は、会員に対し、USIMを貸与します。この場合において、貸与するUSIMの数は、1の本サービス契約につき、1とします。

  • 2.本サービスにおいて利用可能なUSIMは、技術基準等に適合し、提携先が認定、接続性確認の上指定したもののみとします。
  • 3.提携事業者は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、貸与するUSIMを変更することがあります。この場合、当社はあらかじめそのことを会員に通知します。

第13条契約者識別番号その他の情報の登録等

提携事業者は、次の場合に、貸与するUSIMに会員識別番号その他の情報の登録等を行います。

  1. USIMを貸与するとき。
  2. その他、提携事業者のUSIMの貸与を受けている会員から、その会員識別番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。

第14条USIMの返還及び情報消去

USIMの貸与を受けている会員は、次の場合には、そのUSIMを当社が別に定める方法により速やかに返還していただきます。

  1. そのUSIMの貸与に係る本サービス契約の解除があったとき。
  2. その他、USIMを利用しなくなったとき。
  • 2.前項の規定によるほか、第12条(USIMの貸与)第3項の規定により、提携事業者がUSIMの変更を行った場合、会員は、変更前のUSIMを返還するものとします。
  • 3.提携事業者は、前二項により返還されたUSIMに登録された会員識別番号その他の情報を消去します。

第15条データ端末の管理責任

USIMの貸与を受けている会員は、そのUSIMを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

  • 2.USIMの貸与を受けている会員は、USIMについて盗難にあった場合、紛失した場合又はき損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
  • 3.当社は、第三者がUSIMを利用した場合であっても、そのUSIMの貸与を受けている会員が利用したものとみなして取扱います。
  • 4.当社は、USIMの盗難、紛失、き損又は返還を行わなかったことに起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。

第16条暗証番号

会員は、当社が別に定める方法により、USIMに、USIM暗証番号(そのUSIMを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます。)を登録することができます。この場合において、当社からそのUSIMの貸与を受けている会員以外の者が登録を行った場合、当社は、その会員が登録を行ったものとみなします。

  • 2.会員は、USIM暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

第17条端末機器の提供

当社は、会員から請求があったときは、その会員回線等について、1の会員識別番号につき1の端末機器を提供します。

  • 2.前項の請求があったときは、当社は、第8条(本サービスの適用)及びぷららモバイルオプション対応データ端末の取り扱いに関する規約の規定に準じて取扱います。
  • 3.二段階定額(2年)プランの場合、本サービス申し込み時に当社での端末機器購入または会員自ら調達することのいずれかを選択可能とします。当社で端末機器を購入する場合には、「ぷらら高速モバイルオプション(EM)対応データ端末の取り扱いに関する規約」に基づき提供されるものとします。
  • 4.定額プラン、定額(1年)プラン、二段階定額(1年)プランの場合、端末機器の提供方法は貸与(レンタル)のみとします。 その場合「モバイルデータ通信ネットワークサービス契約約款【エンドユーザ編】」の第6章第20条に基づき、提供されるものとします。

第18条利用中止

当社は、次の場合には本サービスの利用を中止することがあります。

  1. 電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
  2. 第21条(通信利用の制限)の規定により、本サービスの利用を中止するとき。
  • (注)当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを当社のインターネットホームページにおいて会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第19条利用停止

当社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間又はその事由が解消されるまでの間、その本サービスの利用を停止することがあります。

  1. 提携事業者が、その契約約款に基づき会員回線等の利用の停止を請求したとき。
  2. 本サービスに係る契約の申込に当たって事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
  3. 会員回線に端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
  4. 別記3若しくは4の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき。
  5. 別記5、6、7又は8の規定に違反したとき。

第20条通信

通信は、その移動無線装置が別記1で定めるサービス提供区域内に在圈する場合に限り行うことができます。 ただし、そのサービス提供区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

  • 2.本サービスはその品質を保証しないベスト・エフォート型サービスとします。
  • 3.当社は、会員が当社および他の会員の通信を逼迫する通信を行う場合、公平な通信速度を維持するために、通信を逼迫する会員の通信速度を規制する場合があります。

第21条通信利用の制限

当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している会員回線(当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外のものによる通信の利用を中止する(特定の地域の会員回線等への通信を中止する措置を含みます。)場合があります。

機関名
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別記9の基準に該当する新聞社等の機関、預貯金業務を行う金融機関、国又は地方公共団体の機関
  • 2.前項の規定による場合のほか、電気通信設備の安定的な運用又は本サービスの円滑な提供を図るため、当社は、会員に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。 この場合において、当社は、本項に規定する通信利用の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行う場合があります。
    1. 通信が著しく輻輳する場合に、通信時間又は特定地域の会員回線等への通信の利用を制限すること。
    2. 会員回線を一定時間以上継続して保留し当社又は提携事業者等の電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
    3. 一定期間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その会員回線からの通信の利用を制限すること。
  • 3.当社は前項による規定のほか、本サービスに関して、一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その会員回線からの通信の利用を中止する処置をとることがあります。

第22条免責

当社は、電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている内容等が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

  • 2.当社は、この約款等の変更により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に会員回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備又は自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。
  • 3.当社は、会員による端末機器の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、何人に対しても責任を負わず、会員がその責任においてこれを処理、解決するものとします。

第23条個人情報の取扱い

当社は、申込者及び会員の個人情報を別途当社ホームページ上に掲示する「個人情報の取扱いについて」に基づき、適切に取扱うものとします。

附則

  • 本利用規約は2008年7月1日より効力を有するものとします。
  • 本利用規約は2009年2月1日より改訂実施するものとします。
  • 本利用規約は2009年4月15日より改訂実施するものとします。
  • 本利用規約は2010年12月1日より改訂実施するものとします。
  • 本利用規約は2011年12月1日より改訂実施するものとします。
  • 本利用規約は2012年3月1日より改訂実施するものとします。
  • 本利用規約は2012年6月1日より改定実施するものとします。
  • 本利用規約は2014年8月1日より改定実施するものとします。
  • 本利用規約は2015年4月1日より改定実施するものとします。
  • 本利用規約は2016年7月1日より改定実施するものとします。
  • 本利用規約は2016年12月1日より改定実施するものとします。

別記

別記1

本サービスの提携事業者名 本サービスのエリア
ソフトバンク株式会社 左記提携事業者が定めるエリア
http://www.ymobile.jp/area/select2.html?use_service=3g17&device_name=MAP3G&service=3g17

別記2

当社が会員に請求する利用料金と内訳
初期費用 契約事務手数料 3,240円
月額費用 月額料金 一般契約型 定額プラン 4,762円
定期契約型 定額(1年)プラン 4,557円
二段階定額(1年)プラン 19,050パケット以下 1,038円
19,051~117,145パケット 1,038円+0.043円/パケット
  • 19,050パケットを超えるパケット数に対し適用
117,146パケット以上 5,276円
二段階定額(2年)プラン 4,675パケット以下 278円
4,676~93,008パケット 278円+0.043円/パケット
  • 4,675パケットを超えるパケットに対し適用
93,009パケット以上 4,094円
端末レンタル料 一般契約型 756円
定期契約型 USBタイプ 432円
PCカードタイプ 648円
変更手数料 USIM再発行手数料 2,160円
端末種別変更手数料 2,916円
定期契約解除料 定額(1年)プラン 10,800円
二段階定額(1年)プラン
二段階定額(2年)プラン
  • 初回更新月未満:16,200円
  • 初回更新月以降(定期契約更新月以外):10,800円
ユニバーサルサービス料 ユニバーサルサービス支援機関がホームページ(http://www.tca.or.jp/universalservice/)で公表の単価

別記3

端末設備に異常がある場合等の検査

  1. 当社は、契約者回線に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
  2. 契約者は、(1)の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。

別記4

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

  • 2.契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記3の規定に準じて取扱います。

別記5

端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い

  1. 契約者は、契約者回線に接続されている端末設備(移動無線装置に限ります。以下この別記5において同じとします。)について、電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づき、無線通信事業者が、電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)に適合するよう修理等を行っていただきます。
  2. 当社は、(1)の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
  3. 契約者は、(2)の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。

別記6

端末設備の電波法に基づく検査

  • 2.別記5に規定する検査のほか、端末設備(移動無線装置に限ります。) の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記5の (2) 及び (3) の規定に準ずるものとします。

別記7

自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い

  • 2.自営電気通信設備(移動無線装置に限ります。)について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、別記5の規定に準ずるものとします。

別記8

自営電気通信設備の電波法に基づく検査

  • 2.自営電気通信設備(移動無線装置に限ります。)の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記6の規定に準ずるものとします。

別記9

新聞社等の基準

区分 基準
新聞社 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 発行部数が1の題号について、8,000部以上であること。
放送事業者等 放送法(昭和25年法律第132号)第2条に定める放送事業者であって自主放送を行う者
通信社 新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報(広告を除きます。)をいいます。)を供給することを主な目的とする通信社